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★外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
・「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、
民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する
忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、
この点でも違憲だ」
－－ほかには
「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の
参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と
外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に
危険だ」
－－政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが
「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは
単なる違憲問題では済まない」
－－付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に
市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙の
キャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄に
まで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
－－学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。
２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」（抜粋）
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※元ニューススレ
・【社会】外国人への地方参政権付与は合憲としてきた教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言
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