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・鳩山首相の５月退陣説が民主党内を駆け巡っている。内閣支持率は、自身の偽装献金事件や小沢幹事長の
資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件のために落ち続け、普天間飛行場の移設問題では
５月末までに軟着陸させるのは不可能との見方が強い。そこで、普天間問題に結論を出すタイミングに合わせ、夏の
参院選をにらんだ「鳩山おろし」が発生するという読みだ。首相は２８日の参院予算委で、普天間問題の解決に
職を賭すかどうか問われたが、言質を与えることを避け続けた。
「覚悟をもって５月末までに決める。もしできなかったらというのは毛頭考えておりません」
首相は参院予算委で、自民党の山本一太氏から普天間の移設先が５月末までに決着しなかった場合の責任の
取り方について「職をかけるか」と問いつめられたが、首相は逃げるばかりだった。
再三の追及に、普段は温厚な首相が「そのとき考える話だ。覚悟を持って臨むに尽きる！」と逆ギレ。果ては
「その質問自体があり得ない。答えません」と答弁拒否という荒業に出た。
首相を取り巻く環境は厳しい。
先の名護市長選で名護市辺野古に移設する現行案に反対する稲嶺進氏が当選。平野博文官房長官が
「（選挙結果を）斟酌しなければならない理由はない」と発言したため、稲嶺氏や移設反対派は批判を強めている。
一方、２４日放映のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査では、鳩山内閣不支持（４８・６％）が支持（４３・２％）を
初めて上回った。首相は２８日の予算委で支持率下落について「国民の叱咤激励という思いで感謝したい」と、
平静さを装うしかなかった。
２月４日には小沢氏の元秘書の石川容疑者らの拘留期限が切れ、検察当局の対応と鳩山政権への影響が
注目されている。
首相が５月末に普天間の移設先を決められたとしても、現行案通りなら社民党や沖縄県内移設反対派の、
現行案以外の決着なら米政府の猛反発を覚悟しなければならない。移設先を決められなければ、首相の
約束違反となり、政権担当能力が問われる。
いずれにしても「５月の普天間問題がだめ押しとなっての退陣を迫られる」（民主党中堅）というわけだ。（一部略）
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