10/01/29 00:22:50 qSvY0EGPO
憲法論はほぼ決着ついてるからな。
ただ俺は、この問題については「違憲だ！」と叫ぶよりも
許容説では保障されていない、つまり付与することは憲法上は可能だが様々な問題がある
というアプローチにした方がいいと思うんだよな。
特に強調すべきなのは、ヨーロッパ諸国と中国、韓国の違い。
人口10億以上いる共産党独裁の人権弾圧国家である中国や、竹島問題や歴史問題などで
いざこざの絶えない韓国に無条件で参政権を認める危険性を強調すべき。
仮に認めるならば、それは中国が完全な民主化を果たし人権弾圧をやめ
中国韓国ともに日本人に対して地方参政権を認めた場合だけだろ。
そういった参政権ならば憲法上は禁止されていないから付与は可能というだけ。
でないと「ヨーロッパでは認めているのに日本では認めていない！」「日本は度量が小さい」
と朝日新聞などに言われて、納得してしまう馬鹿が増える。