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★法務省：公訴時効見直し案 殺人は廃止、遡及も適用
法務省は２８日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪
は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会（法相の
諮問機関）刑事法部会に提示した。
時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も取り入れる。骨子案に対しては
同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。
骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪と
した。殺人、強盗殺人など刑法６罪、特別法６罪の計１２罪。人を死亡させたその他の罪
のうち、（１）上限が無期懲役刑は３０年（現行１５年）（２）上限が有期最長の懲役２０年は
２０年（同１０年）（３）その他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長した。
傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転
過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とする
ことで、刑罰のバランスを維持するほか、各種事件の犯罪被害者に配慮したとみられる。
一方、遡及適用されれば、改正法施行までに時効が成立しなかった事件は新制度が
適用され、殺人事件なら公訴時効がなくなる。
政府はより多くの犯罪被害者の救済につなげたい考えで、通常国会に刑事訴訟法改正
案を提出する方針。しかし、改正に批判的な立場で部会に委員を出している日本弁護士
連合会の反発が必至なほか、民主党内にも弁護士出身議員を中心に消極論が根強い。
政府は２月中に法制審答申、３月の法案閣議決定を視野に入れるが、難航も予想される。
（以下略）
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