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谷垣氏、「小沢独裁」政権と対決＝消費増税、超党派会議提案－衆院本会議で代表質問
鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府演説に対する代表質問が１日午後、衆院本会議で始まった。
自民党の谷垣禎一総裁は、鳩山政権の現状について「小沢一郎民主党幹事長への権力の一元化が進んでいる」と断じた上で、「わが党は、鳩山政権の本質たる『小沢独裁』と徹底して対峙（たいじ）していく決意だ」と述べ、民主党政権との対決姿勢を鮮明にした。
これに対し、首相は「民主党は健全な党内民主主義を貫いている。（幹事長が）党や政府を支配するなどということは一切ない。政権党になった以上、党務については幹事長らに委ねるのは当然で、行政の長としての責任、指導力を発揮したい」と反論した。
谷垣氏は質問で、「首相の（小沢氏への）盲目的信頼はこの国の実質的な支配者が誰かを如実に示している」と指摘。
「小沢独裁に堕した鳩山政権にはもはや民意に支持された政権としての正統性は失われている」として、論戦を通じ内閣総辞職か衆院解散・総選挙を求めていく考えを表明した。
また、２０１０年度予算案に関し、谷垣氏は「ばらまきとマニフェスト（政権公約）違反が混在し、一貫性がない」と批判。中長期的な財政健全化への道筋が不明確なことについても「政府・与党の怠慢にほかならない」と強調した。
さらに、菅直人副総理兼財務相が消費税率の引き上げの是非を次期衆院選で問う考えを示したことに言及。
「国民の社会保障や財政への不安は覆い難い。時間を空費している余裕はない」とし、社会保障制度改革の具体策や財源としての消費税を議論する超党派の「社会保障円卓会議」設置を提案した。
一方、谷垣氏は鳩山政権が掲げる「政治主導」に対する疑念を表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定の遅れを一例に挙げ、「決断力や胆力に欠けているだけだ」と批判するとともに、政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官の答弁禁止に慎重な対応を求めた。
１日は谷垣氏に続いて自民党の石原伸晃元国土交通相が質問。２日は公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正幹事長らが内政、外交問題で政府に見解をただす。（2010/02/01-14:08）
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