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日銀は２７日、１９９９年７～１２月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。
同年２月に異例の「ゼロ金利」導入に踏み切ったが、円高が進行し、新たな対策として
「量的緩和」への期待が高まっていたが、日銀は見送り続けた。同期間中の決定会合では、
当時の谷垣禎一・大蔵省政務次官（現・自民党総裁）が、日銀の速水優総裁に、
事実上の圧力をかけていたことも分かった。
９月２１日の会合には、政府側から急激な円高の悪影響をあげ、「若干オフレコ的に
申し上げる」と前置きした上で、「宮沢（喜一）大蔵大臣からは、日本経済の再生のため、
あえてアタックをしていろいろな施策をとっていかなければならないという指示を受けている」
などと述べ、日銀に金融緩和の追加策を暗に求めた。前年には、中央銀行の独立性を
保証した新日銀法が施行されたばかりだったが、事実上、圧力をかけていた。
これに対し、速水総裁は、同日の会合の中で、「（円高は）私は必ず市場が
調整していくと思う」と、政府や経済界が期待した量的緩和を見送った。
当時の政府には焦りがあった。単独介入では円高がとまらず、株安も進行。
第２次補正予算編成を控え、宮沢喜一大蔵相は会合前の１６日、
速水総裁に会談を申し込み、為替安定への協力を要請していた。
日銀が量的緩和を見送ったことに対しては、経団連の今井敬会長が
「市場との対話は重要」と指摘するなど、批判が噴出した。
また、１０月１３日の決定会合では、「コンピューター２０００年問題」への対応もあり、
短期国債の買い切りや年末越え資金供給といった追加的な緩和策を決めた。
会合では、速見総裁は「『現状維持』という言葉を使ってきたが、これは
ノーアクションというイメージで受け取られやすい」と説明。日銀への批判に苦慮していることをうかがわせた。
日銀は１０年前の決定会合議事録を０８年７月以来、半年ごとに公表している。
会合の１カ月後に発表される要旨と違い、発言者の名前や詳細な内容も明らかにされる。（肩書は当時）