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平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を
検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいること
について「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に
違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示した
ものだ。
民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、
平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題
ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
▽産経ニュース
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