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★永住外国人への地方参政権付与｢憲法違反｣は誤り
市川市議会 反対派の陳情棄却 民団支部の説得が実る
・千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた
陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。
付与反対を表明していた自民と民主の４人は退出、票決には加わらなかった。議案は
19日の総務委員会で採択されていた。
この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との
立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方
参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、
憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。
わずか１日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部（朴健市支団長）の果敢な働きかけがあった。
同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、
陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一（自民党）、戸村節子（公明党）の
両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた
説得工作を展開した。
本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の
決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が
大きな力になった」と語った。
朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の
地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、７県はかつて、賛成の
意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。
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