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菅直人副総理兼財務相は２５日の衆院予算委員会で、約１兆ドル（約９０兆円）に上る外貨準備高について、
「本当にこれだけ必要なのか、適正な規模についての考え方を調査している」と述べた。
外貨準備の多くは米国債などで運用しているため、仮に圧縮する場合、米国債の売却につながる可能性が高い。
その結果、米国の金利上昇や円高・ドル安を招きかねず、波紋を呼びそうだ。みんなの党の柿沢未途議員に対する答弁。
ただ一方で、菅財務相は、外貨準備の原資は借金で調達していると指摘し、
「外貨準備を減らしたら、その分だけ（財政支出に）使えるという仕組みにはなっていない」と強調。
さらに「円高を許容していいのかという面からも見ないといけない」と述べ、
慎重に検討する考えを示した。（2010/01/25-18:39）
外貨準備の適正規模調査＝圧縮なら円高助長も－菅財務相
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