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都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は２１日、
「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」
とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本
大韓民国民団（民団）の
選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。
かつて都道府県議会では３４、市町村では１２００を超える議会が、参政権付与に
賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を
増すにつれて危機感が拡大。昨年１０月に熊本県で反対決議が採択され、１２月には茨城、
香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の１４県議会で
次々と採択された。
これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の
政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。