10/01/26 18:09:40 6554Mr4d0
きわめて残念ながら、許容説が通説な以上、違憲論だけに頼るのは危険だ
しかし「違憲という説もある」という言説は、物事を深く考えない一般民衆の危機感を煽るのに役立つ
だから、とりあえず「違憲」と主張するのも悪くは無い
禁止説に自信がある人は、論点を端的にまとめてほしい。武器として使えるから
ただ許容説はかなり一般化しているので、「違憲」と言ってしまうと、法律に詳しい人には逆効果となる危険もある
だから「国民主権の精神に反するのでは」とか「憲法の想定外の事柄だから慎重に議論すべき」といった
言い方で攻める手もある。これなら、一蹴されることはないし、慎重な議論を避ける理由もない
そして本筋は、そもそも法改正が必要か、地方参政権の付与が必要か、という問いかけだろう
日本人にとってどういう利益があるのか？ 危険を冒して法改正する理由は？
危険拡大のために何か防御策はあるのか？ 在日社会からどの程度の具体的な請願があるのか？
「共生社会」とは参政権がなければ実現できないのか？ 有事法制との整合性は取れるのか？
これらはすべて「賛成派」側に説明責任があるし、現状では一切と言ってよいほど説明がない
「危険を過大評価し過ぎ」「地方自治だから大丈夫」という、懸念を持つ人間をバカにした言説だけだ
法案の重要性に比べてあまりに軽い