10/01/26 17:07:39 m3RE7N8s0
>>469
韓国の現状
韓国では一部の外国人にも地方参政権を付与しており、相互主義として在日韓国人への参政権の付与を日本に対して求めている。
これについて、長崎県議会は「永住外国人に地方参政権を与えている韓国との相互主義から日本も参政権を付与すべきという意見もあるが、
そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、
日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無いものである。」との意見書を鳩山由紀夫首相に出している[5]。
外国人参政権に反対する会は、韓国では参政権付与の前提として永住権の取得が義務付けられており、
永住権の取得には日本円にして2億円以上の投資やかなりの高年収を得ている必要があるなどハードルが極めて高い現状があるとして、とても相互互恵とはいえないと批判している[6]。
また、民間シンクタンク国家基本問題研究所は、「韓国で永住が認められるのは主として韓国人の配偶者やその子弟であり、日本とは実情が根本的に異なる。」、
日韓双方の対象人口には大きな隔たりがあり、「互恵主義が成立する条件が欠如している。」と指摘している[7]。
在韓日本人永住者は55人（2003年日本政府調査）[1]で、日本における特別永住外国人は42万0305人（99％が韓国・朝鮮籍）、
一般永住外国人は49万2056人（2008年日本政府調査）である[1]。