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千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。
国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に
付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。
百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする
部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の
傍論もこの説に影響を受けたとされている。
昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と
書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言
したという。
百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは
極めて注目すべきこと」と強調。
さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加
させることは危険すぎてできない」と述べた。
▽産経ニュース
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