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生活保護制度の改革案を提案へ
大阪市の平松市長は、受給者が急増し市の財政を圧迫している生活保護について、
現金を支給するだけではなく、住宅を提供したり就労を支援したりすることで、
支給額を抑えつつ生活保護の内容を充実させるという改革案を、国に提案したい
考えを示しました。
これは、２５日に開かれた市政改革について検討する市の外部委員会で、
平松市長が示したものです。大阪市は、税収が減少する一方で、生活保護のための歳出が
増加し続けており、歳出をどう減らすかが委員会で議論されました。
この中で委員から「現金だけを支給する方法から、就労支援などのサービスも提供し、
生活保護の受給者を納税者に変えていく発想が必要だ」という意見が出されました。
これを受けて平松市長は「生活保護では、家賃として現金４万２０００円が支給されるが、
いわゆる貧困ビジネスを行う業者に利用され、一部を搾取されることもあるので、
家賃ではなく住宅を提供してはどうか」と述べました。
さらに平松市長は「町の清掃や放置自転車の整理などの仕事を受給者に提供して、
就労意欲を見いだしてもらいたい」と述べ、現金を支給するだけではなく、住宅の提供や
就労支援を行うことで支給額を抑えつつ、生活保護の内容を充実させるという改革案を
国に提案したい考えを示しました。
大阪市では今後、細かい点の検討を進めることにしています。
ＮＨＫ関西のニュース
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