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普天間移設、法的決着も＝地元拒否時の対応に言及－平野官房長官
1月26日19時21分配信 時事通信
平野博文官房長官は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について
「（地元が）合意しなかったら物事が進まないということか。そこは十分検証したい。法律的にやれる場合もあるだろう」と述べ、
新たな移設先の自治体が受け入れに応じない場合は、法的に決着させることも可能との見解を明らかにした。
平野長官は、具体的な対応については言及を避けたが、公有水面埋め立て権限を都道府県から国に移す特別措置法制定などが念頭にあるとみられる。
しかし、政府が地元の頭越しに決着を図る可能性に触れたことで、現行計画で移設先となっている沖縄県名護市など関係自治体や、
「県外、国外移設」を主張している社民党などの反発を招くことは必至だ。
これに対し、鳩山由紀夫首相は26日夜、首相官邸で記者団に対し「名護市民、沖縄県民の理解も求めて最終的な結論を出すべきだ」と述べ、地元の意向も踏まえて移設先を決定したいとの考えを強調。また、名護市長選で当選した稲嶺進氏と近く会談したいとの意向も示した。
平野長官は会見で、自治体が移設受け入れを拒否した場合の法的措置に言及する一方で、「できる限り地元の皆さんの理解を得ながら決めていく。地元を無視してという考え方は成り立たない」とも語った。
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