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【ワシントン時事】沖縄県名護市長選挙で、米軍普天間飛行場の県外移設を主張する稲嶺進氏が
勝利したことに、米政府は「移設プロセスが行き詰まる可能性が高い」（高官）と危機感を募らせている。
当面、5月中の決着を表明した鳩山政権の対応を注視する方針だが、振り出しに戻った場合を想定した
対応を検討しておく必要性を指摘する声も関係者の間から上がっている。
米政府は公式には、「選挙で選ばれたすべての当局者と協調の精神で前向きに対応していく」
（キャンベル国務次官補）と平静を装う構え。一貫して現行案を堅持し、昨年11月の首脳会談で
オバマ大統領自ら「基本を守るべきだ」と言及した経緯もあり、日本側に「約束」履行を求めていく
姿勢だ。
ただ、市長選の結果が日本側の検討作業や鳩山由紀夫首相の決断に影響を与えると懸念しているのが
実態。最近、知日派の有力者アーミテージ元国務副長官は、何らかの代替措置を模索するよう日米の
政府関係者に訴えた。首相の決断先送りや地元での県外移設の機運の高まりで移設がとん挫する
「最悪のシナリオ」（元高官）が現実となりそうな展開に、こうした声は今後増す見通しだ。
オバマ政権とすれば、日米関係のこれ以上の悪化は避けたいところ。このため、普天間問題を仕切り
直しつつ同盟深化の協議を続けるか、あくまで現行計画実施を目指すかなど、米側も難しい判断を
迫られそうだ。
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