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パチンコ店内に銀行ATM(現金自動預払機)が設置されている問題で、農協や漁協、森林組合など
農林水産業の協同組織の全国金融機関である「農林中央金庫」(東京・千代田区、河野良雄理事長)が、
傘下のJAバンクなどに向け設置に協力しないよう求める通知を出していたことが21日、本紙の調べ
でわかりました。
通知は、「パチンコホール内へのATM設置にかかる情報提供のお願い」。農林中金が昨年12月末、
各県段階の組織である「信連」あてに発し、その後、各信連から個別の農協などに伝達されています。
通知は「新聞(後添)に、銀行業界の社会的責任を問う記事が掲載されております」とのべ、
「『規制すべきだ』という社会的な批判が広がりつつある状況にあります」と指摘。「しんぶん赤旗」
が昨年11月12日付から12月21日付までに掲載した記事の全文を通知に添付し送付しています。
さらに、現時点でパチンコ店内にATMを設置したJAバンクは確認されていないが、「引き続き
パチンコホール内にATMを設置しないようご留意いただき」たいと求めています。
また、パチンコ店内ATMを設置している運用会社がトラストネットワークスであることをあげて、
「業者から打診を受ける等、何らかの情報を入手した場合は…情報提供いただきますよう」と要請
しています。
パチンコATM問題で、全国的な金融機関が明確な意思表示をしたのは初のことで、今後の影響が注目
されます。
▽参考画像
農林中央金庫の通知を各JAあてに伝達する信連の通知
URLリンク(www.jcp.or.jp)
農協にあてて届けられた「しんぶん赤旗」(Web版)の記事のプリント
URLリンク(www.jcp.or.jp)
▽しんぶん赤旗
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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