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赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、
今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、
「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。
赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。
この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。
これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。
閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。
一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、
最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、
「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。
問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。
記事引用元：産経新聞（2010.1.22 18:23配信）
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