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自民党は20日、党本部で「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の
会合を開き、24日の党大会で外国人参政権(選挙権)付与法案に反対する姿勢を明確に
示すよう党執行部に求めることなどを決めた。
同会は平成16年以降、活動を中断していたが、民主党内で今国会への法案提出の動きが
強まったことから再開した。この日の会合には国会議員25人が参加。新会長に選ばれた
村上誠一郎元行革担当相は「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。
出席者からは、昨年の衆院選で、民主党が在日本大韓民国民団(民団)から選挙運動の
支援を受けていたとの指摘が出され、「公職選挙法自体を改正し外国人の選挙運動を禁じる
べきだ」(高市早苗元少子化担当相)との意見も出た。
外国人地方参政権をめぐっては、25日に憲政記念館で、反対の国民集会が開かれる。
▽産経ニュース
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