10/01/20 18:21:55 UdorhR1j0
>>1 >「共生への道」を開くのならば、帰化要件の緩和を議論すればよい。
いつも、この台詞が出てくるのだが、掛け声だけで一向に前に進まない。
在日への国籍付与法案が議論され出してもう10年近くたつ。
大田議員を座長とする研究会が法案の提出を検討していたようだが
いつのまにか有耶無耶になってしまった。これに期待していた在日も多かったはずだ。
「そら見ろ、日本政府がそんなに簡単に国籍をくれるはずがない、日本という国を
甘く見てはいけない。だから同胞は民団に結集して、まずは地方参政権を獲得するのだ」
と、国籍付与法案に期待していた在日同胞に向かって勝利宣言する民団等在日活動家の姿が
目に浮かんでくる。
在日に国籍を与えて白黒決着をつけるのか、それとも韓国籍のまま地方参政権を付与して中途半端に
お茶を濁すのか、在日の動向とは別に、ここは日本政府の明確な意思を示して欲しいところだ。