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民主党・小沢幹事長の土地購入問題で、元秘書の石川容疑者と公設秘書の大久保容疑者の陳述に
大きな食い違いが生じ、違法な政治資金の洗濯との見方が強まってきた。東京特捜部は、引き続き4億円
の出どころを詳しく調べる方針で、事情徴収を頑なに拒否してきた小沢幹事長も、ようやく参考人
としての聴取に応じる意向を示した。
このような状況で、世論調査では鳩山政権発足して以来、はじめて「不支持」が「支持」を
上回っており、鳩山首相の態度も「全幅の信頼」から「小沢幹事長が自身の判断で説明することを望む」と、
微妙に変わってきた。しかし、民主党内からは「説明責任」を問う声はあまり聞かれず、党をあげて検察と
戦うとの姿勢に変わりはないようだ。
韓国では、日本の政界における大事件として、連日関連のニュースを大きく取り上げている。18日付の
世界日報は、世論調査の結果を元に「鳩山政権が揺らいでいる」と指摘し、またハンギョレ新聞も
「小沢氏をかばい、民主党は逆風にさらされている」と報じている。一方、小沢氏が事情聴取に応じる意向
を示した19日には「小沢氏、結局世論に負け検察の捜査を受容」「日本の民主党、小沢を狙った検察と
正面対決」との見出しで、聯合ニュースは速報で関連ニュースを伝えている。
一方、韓国のネット上では、与党の実力者を相手取り、捜査を敢行する検察側を絶賛する声が多い。
その一方で、納得のいく説明がない状況にもかかわらず、党をあげて全面対決を示す鳩山政権の対応に
「首相と与党がそれを応援し、結束して検察と戦うというのはおかしい」とし、「首相と政権が一丸となって
検察と対決するという構図は、国民の理解をはるかに超えている」と、厳しい見方もある。
鳩山政権が発足して以来、度重なる政治資金問題について、自民党は国会で徹底的に追及するかまえを
示している。補正予算案や経済政策など重要な審議を行うはずの国会で、政治と金をめぐる与野党の攻防が
予想され、18日スタートした通常国会の審議に大きな影響を与えそうだ。
▽サーチナ
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