10/01/24 08:21:05 SV2QYnzT0
【２０１２年問題とは･･･】
◎韓国政府は２０１２年から次の２点を施行すると既に国会で正式決定（公職選挙法、住民投票法などを改正済み）
①韓国政府は、２０１２年から在日韓国人に韓国の選挙権を与える
②韓国政府は、２０１２年から在日韓国人に兵役の義務を課す
韓国の選挙権・・・１９歳以上の在日韓国人は、韓国の地方自治体で住民登録する。
国際法上、在日韓国人の日本での「特別永住資格」は『難民』と同じ扱いなので、当然、日本での特別永住資格は失効し、日本に再入国は不許可となる。
韓国の兵役・・・在日韓国人も韓国の徴兵対象となる。韓国で兵役につけば当然、日本の特別永住資格は失効し、日本に再入国は不許可になる。
徴兵を拒否すれば、罰則規定があり、財産没収（正式決定済み）。また韓国国籍を失って無国籍になる可能性が高い。
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日本と韓国になんら義務を果たしてこなかった在日韓国人の不当な特権は、まず韓国側から否定され、２０１２年以降は普通の韓国人と同じになる。
民団は日本での既得権益【特別永住資格・税の優遇・再入国保障】を死守するために焦っており、突如、参政権を要求しだした。
在日韓国人に韓国の選挙権が２０１２年から与えられるのに、日本でも選挙権をよこせと要求するのは、「二重取り」であり、虫が良すぎる要求である。
２０１２年以降は在日韓国人の日本帰化が激増する可能性がある。戦後、在日韓国人からの上がりを搾取してきた民団は焦っており、
組織維持のため在日韓国人の日本帰化を阻止しようと狂奔しているのだ。
日本での特権を守りたい、そのくせ、帰化は許さない、という民団のエゴが「外国人参政権」の本質である。従って、民団だけがこんな要求している。
一方、民主党の外国人参政権の法案の骨子は、新聞紙上で明らかになっているように、「国交のある国の国籍をもつ外国人にだけ選挙権を与える」法案なのだ。
在日韓国人には選挙権を与えるが、在日（北）朝鮮人には与えない法案なのである。
つまり「納税しているから外人に選挙権は当然」「多民族社会実現のために選挙権は当然」･･･という民主党の偉そうな理屈は、真っ赤な大ウソなのである。
要は民主党は民団の組織票が欲しい・小沢は民団からの金（パチンコ・サラ金マネー）が欲しい･･･が本当の理由だ！