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>>457
共同船舶株主
１、財団法人 下関海洋科学アカデミー 1112株
２、財団法人 日本鯨類研究所 1112株
３、財団法人 漁船海難遺児育英会 1112株
４、財団法人 全日本海員福祉センター 1112株
５、財団法人 農林水産奨励会 1112株
６、共同船舶 役員 170株
日本鯨類研究所の調査捕鯨に船などを提供している「共同船舶」が発行株式の１９．４％にあたる９８０株を
下関市の財団法人、下関海洋科学アカデミーに無償譲渡しました。株式の譲渡は下関市の江島市長と共同船舶の
山村和夫社長が明らかにしたものです。共同船舶は、日本鯨類研究所が北西太平洋と南氷洋で実施している
捕鯨調査に船舶と乗組員を提供しています。これまではニッスイなど、かつて商業捕鯨をしていた企業が株式を
保有していました。しかし、調査捕鯨が国の補助事業であり、公益的な事業であることから民間会社が株式を
もっている形態は好ましくないとして財団法人に譲渡することにしたものです。発行株数は５，７３０株あり、
自己株式を除く４，９００株が日本鯨類研究所や下関海洋科学アカデミーなど５つの財団法人に均等に譲渡され
ました。下関海洋科学アカデミーは、下関市の水族館海響館を管理運営する財団法人で地方で唯一の譲渡となり
ました。共同船舶の株式は１株５万円で、４，９００万円の評価となります。
（2006年7月4日 テレビ山口)