10/01/17 01:48:13 GJqoVDcN0
国民主権の原理の下では，統治に参加することができるのはその国に帰属する者だけであって，参政権を保障されているのはその国民だけである。
（中略）
しかしながら，我が国憲法は，住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務についてはその地方の住民の意思に基づいて，地方公共団体で処理することを保障していることから，
我が国に在留する外国人のうち，その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つ者については，
その意思をその地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるため，法律によって，地方公共団体の長，その議員等に対する選挙権を付与することを禁止しているものではないのである
（最高裁平成５年（行ツ）第１６３号同７年２月２８日第三小法廷判決・民集４９巻２号６３９頁参照）。
すなわち，我が国実定法は，一定の公務員に関する選挙権及び被選挙権については日本国民に限定してこれを付与しているが，
そうであるからといって，参政権の側面を持つ権利のすべてについて，国民主権の原理からの帰結として当然に，その保障が日本国民に限られることになるというものではないのである。