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今や鳩山政権・唯一のヒットとされる「事業仕分け」。「仕分け人」が官僚を面罵する様を見て、
拍手喝采のムキも多かったけれど、問題は、結果が予算案にきちんと反映されたかどうかだ。
例えば、である。
「“仕分け”された『在サハリン韓国人支援共同事業』が、予算案では、何故か蘇ってしまっていた」
とは、外務省関係者。
日本領時代、サハリンに渡った韓国人は、戦後、ソ連政府によって、帰還を認められなかった。
そうした「サハリン残留韓国人」に対し、一時帰国や永住帰国、または残留を支援する事業が、
日韓の赤十字社によって平成元年にスタート。資金は全額、日本政府の拠出金で賄うことになった。
一見、人道的なこの事業。だが、問題点も山積である。
「対象者がはっきりしない。認定は韓国側が一手に行っているため、いつまで経っても“我も我も”と
湧くように名乗り出てくるのです。『一時帰国』も好い加減。“孫に韓国へ買い物に行きたいと
ねだられた”と言われてカネを出した例もあったくらいです」（事情通）
それだから「事業仕分け」でも、28の無駄な「国際機関等への任意拠出金」の一つとして俎上に
載せられて、敢え無く「見直し」と判定。
しかし、先のクリスマスに閣議決定された来年度予算案で、同事業は手付かず。概算要求と同じ、
1億8600万円が確保されたのだ。故にこんな指摘も出る始末。
(>>2-以降に続く)
▽週刊新潮
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