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東京地検特捜部は16日、政治資金規正法違反の疑いで、小沢幹事長の公設第1秘書、
大久保隆規容疑者を逮捕した。「陸山会」の土地購入をめぐる、政治資金規正法違反事件
による逮捕者はこれで3人となった。
韓国では新聞やテレビなど各メディアがこの事件を取り上げ、ニュース専門のテレビ局
ＹＴＮは「小沢幹事長は、政治資金を管理していた秘書たちが相次いで逮捕され、幹事長職の
辞職を迫られるなど、政治的な打撃を受けている」と伝えた。
また、この事件とともに日本の検察にも注目が集まり、韓国の新聞、世界日報は14日付け
の紙面に「権力者によどみなくメスを入れる日本の検察を見て」と題した社説を掲載。
「日本の検察が、不法な政治資金授受疑惑を受けている、民主党の小沢一郎幹事長が代表を
務める資金管理団体を捜索。小沢幹事長といえば、与党の実力者だ。ところが日本の検察は
真正面から捜索し、検察本来の姿勢を見せている」と記している。
半年前に検察の独立と改革を標ぼうした、キム・ジュンギュ検察総長による新体制が
スタートした韓国の検察と比較し、「日本の検察のしっかりした捜査態度は、良い手本だ。
韓国の検察が正しい方向に進むためには、権力に屈しない日本の検察に学ばなければならない。
大統領府と政界の顔色をうかがうのではなく、法治主義の厳正さを見せる時、韓国は真の
法治国家になるだろう」と述べている。
韓国のネット上では「東京地検がこれほど勇ましいのは、今回だけではなく、1970年代の
ロッキード事件では田中角栄前総理を収賄の疑いで拘束したし、1980年代にはリクルート事件で
竹下政権を崩したという。このような歴史からも東京地検は、日本国民から大きな信頼と尊敬
を受けている。それに引き換え、韓国はどうだろうか。検察一つを見ても、私たちは日本より
かなり遅れている」といった声も見られた。
▽サーチナ
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