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鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に
反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺
（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で
賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて
危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太）
都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、
大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで
推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が
昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。
市議会レベルでも昨年１２月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など１１市で反対決議が採択されている。
多くの意見書は憲法第１５条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。
選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、
外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。
韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで
「竹島＝日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰（さた）も相次いで起きてきた。
参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの
警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、
単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。
1月16日1時35分配信 産経新聞
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