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★新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
・「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。
原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を
制定したいという考えを明らかにした。
現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で
「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの
激しい反発が予想される。
原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に
関する記者の質問に次のように答えた。
「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が
密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけで
あります。これを法文化したいと考えています」
日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相は
すでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかで
ないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する
「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令（放送局に係る表現の
自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを
独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているに
すぎない。（>>2-10につづく）
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