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欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、
新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。
日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、
一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」
（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎない。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、
テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、
新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した
「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。
■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」
だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。
テレビ朝日や東京MXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は
「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば
放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、
騒ぎにならないうちに民放連（会長は朝日新聞出身）がつぶそうとするのではないか」
と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、
原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。
講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からは
クロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。
>>3以降に続く