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"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り
警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」
（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、
"コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、多くの警察OBが天下
っているというのだ。
こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、警察との結びつきが強いと
言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に加え、日本マクドナルドやヤマダ電機など
数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、その採用数は増加傾向にあるという。
そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が"パチンコ"だ。 三店方式に
まつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサ
ーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務
を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。
年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。
警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと
暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやら
せれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）
さらに、こうしたパチンコ利権に深くかかわっている有名上場企業があるという。それが
「セゾンカード」を発行する、クレジットカード大手のクレディセゾンだ。貸金業者である同社
の連結会社が、関東一円で幅広くパチンコチェーン『コンサートホール』を経営し、各店舗で
警察官の天下りを受け入れているというのだ。寺澤氏が続ける。