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民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めていた自由党が平成１４年、当時同党の幹事長だった
藤井裕久前財務相個人に支出したとされる１５億円余りの党資金が、実際には小沢氏の関連政治団体
「改革フォーラム２１」に流れていたことが１４日、関係者への取材で分かった。この資金はすべて
政党交付金（政党助成金）で、小沢氏は国から党に支給された公金を自身の支配下に置いていた格好だ。
関連政治団体の政治資金収支報告書にはこの記載がない。政治資金規正法違反（不記載）の上では
すでに時効（５年）となるが、小沢氏側の不透明な資金移動が改めて浮かんだ。
藤井氏はこの資金について周囲に「まったく知らない」と話しており、国会でも資金流出先が不明な
ことが問題となっていた。自由党をめぐる巨額の使途不明金の流出先が判明するのは初めて。
自由党の収支報告書や政党交付金に関する使途報告書によると、自由党は１４年７月に
９億７９００万円、同年１２月に５億４１９０万円の計１５億２０９０万円を藤井氏あてに支出
していた。これらはすべて政党交付金が原資だった。
いずれの支出も、名目は組織活動費の中の「組織対策費」。組織対策費は組織の拡充や強化を
図るための経費で、領収書があれば個人にも支出できる。使途の説明は不要とされる。
政党交付金について定めた政党助成法は、解党時に総務相が政党交付金の残金を国に返還するよう
命じることができると規定している。藤井氏あての巨額の交付金支出が、自由党と民主党の合併の
動きが表面化する直前だったため、１７年の国会で「返還逃れではないか」と問題視されていた。
関係者によると、支出の記載があった前後、小沢氏の関連政治団体「改革フォーラム２１」の複数の
口座に、藤井氏あてに支出された資金全額が分散して入金されていた。しかし、同フォーラムの
政治資金収支報告書には１４年以降、この資金の記載はない。
自由党は１０年に設立、１５年に解散している。
(>>2以降に続く)
▽産経ニュース
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