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（>>1のつづき）
検察関係者は「小沢氏は１２日の記者会見でも、疑惑について説明しなかった。政治資金
規正法違反の公訴時効は３月末。手をこまねいていては捜査機関の責務を果たせない」と断言。
さらに、「石川氏の元秘書が『小沢先生宅には現金１０億円が置いてあると聞いた』と
マスコミに証言している。自民党の金丸信元副総裁のように、小沢氏周辺には相当の『たまり』
（蓄財）があるのはではないか」と、小沢氏自身もターゲットにしていることをうかがわせた。
また、別の関係者は「西松事件はやや筋が悪かった。小沢氏に『国策捜査』とののしられ、
ヤメ検の弁護士にまで『無理筋の事件』『特捜部の捜査能力が落ちた』などと批判された。
特捜部の存在意義が問われている。今回は法に照らして徹底的にやる」と意気込んだ。
これに対し、小沢氏は１３日夜、名古屋市での講演で「私どもは決して、法に触れることを致した
つもりはない。それは国民も分かってくれたはずだ」と潔白を主張した。
小沢氏周辺も同日夜、「民主党は脱官僚主導を掲げ、事業仕分けなどで霞が関の権益に
切り込んでいる。（法務・検察当局が）霞が関代表として、民主党潰しに出ているのでは。
大体、検察のリークがひどすぎる。国家公務員法１００条違反（情報漏えい）だ」
また、別の民主党関係者は「特捜部は占領下の１９４７年、ＧＨＱの指導で隠匿退蔵物資事件
捜査部としてスタートした。特捜部エリートは在米日本大使館の一等書記官経験者が多く、
米国の影響力を受けると聞く。小沢氏は『第七艦隊発言』など、米国を刺激する言動を続けている。
何か関係があるのではないか」と語る。
今後、特捜部は押収した資料を分析し、疑惑の全容解明に乗り出す。「国内最強の捜査機関」と
「政界の最高実力者」のバトルは、通常国会や参院選にどう影響を与えるのか。
政治評論家の小林吉弥氏「首相自身ではなく、幹事長の疑惑。自民党が通常国会で『政治と
カネ』の問題で騒いでも、自分たちにも古傷があるうえ、党内もバラバラで、どこまで攻めきれるか
疑問だ。ただ、参院選への影響は世論次第。内閣支持率が３０％台まで下落するようだと、
『ポスト鳩山』の問題が浮上するかもしれない」。（以上、一部略）