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大阪市は13日、2010年度予算の生活保護費が前年度より
18％増え過去最大の2888億円に上る見通しを明らかにした。
一方、景気悪化が響き法人市民税は同26％減の915億円にとどまり、
現時点で67億円の収支不足となる見込みだ。
生活保護費の市の負担分は712億円。
初めて700億円を超えることになり、財政を大きく圧迫することになる。
受給者の増加に対応するための新たな職員採用なども歳出増の要因となる。
歳出では生活保護を含む扶助費が4869億円と28.5％を占める。
市によると、歳入１兆6983億円に対し歳出が１兆7050億円。
市は「議論を重ね、さらに絞り込む」と説明している。
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