10/01/14 07:23:05 0
政府は１３日、次期通常国会の審議に出席、答弁させる「政府特別補佐人」から
内閣法制局長官を除外する方針を固めた。１４日に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で
各党に提示する。与党は小沢一郎民主党幹事長の主導により、法制局長官を含めた官僚答弁の
原則禁止を盛り込んだ国会法改正案を通常国会で成立させる方針だが、鳩山内閣として
法案成立に先立ち法制局長官答弁の「封印」に踏み切る格好だ。
ただ「政府の憲法解釈の番人」とされてきた法制局長官の答弁禁止は、与党内にも
「時の政権による恣意（しい）的な憲法解釈の変更につながる」との慎重論がある。国会法改正案の
十分な審議を経ない形での答弁禁止に野党側が反発するのは必至。
国会法６９条は、内閣が衆参両院議長の承認を得て、首相や閣僚を補佐するために内閣法制局長官、
人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の４人を政府特別補佐人として
国会の会議、委員会に出席させることができると規定している。政府は１４日の衆参議運委理事会で
法制局長官を除いた３人を補佐人として提示する方針だ。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)