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世界不況の波で製造業で働く派遣社員が大量解雇され、社員寮も追い出されて「年越し派遣村」が
話題になったのは１年前のことだ。自民党の小泉政権がもたらした格差社会のシンボルのように
見られた。その派遣労働が規制されることになる。
鳩山政権は労働者派遣法改正案を今月召集の国会に提出する。派遣には仕事があるときだけ雇用
契約を結ぶ「登録型」と、仕事がないときでも給料がもらえる「常用型」がある。改正案は
（１）登録型は専門２６業務を除いて原則禁止
（２）製造業派遣は常用型を除いて禁止
（３）日雇い派遣は禁止
、などが内容だ。派遣先企業に違法派遣行為があったとき、雇用契約が結ばれているとみなす「直接雇用
みなし規定」も盛り込まれる。派遣社員が希望すれば派遣先は直接雇用する義務が生じる制度である。
派遣労働者は０８年６月時点で約２０２万人おり、規制対象にならない２６業務を除くと約１０２万人
（このうち登録型は４４万人）、製造業は約５５万人（同２０万人）に上る。経営側は、登録型派遣が
禁止されると結果的に大量の失業者が出る、と批判する。業績回復が遅れている中小企業は請負に
切り替えるほどの仕事量もない。景気の下支えをしなければいけない時期に冷水を浴びせるような
ものだというのである。
記事
毎日jp(毎日新聞)
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