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・政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、
国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の
権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は
違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、
周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、
政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの
防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。
仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も
自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が
結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や
自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も
移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が
急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の
国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。
ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求が
エスカレートする恐れもある。（抜粋）
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