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川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が設立翌年から２２年間にわたり、
川端氏の出身母体「東レ労働組合」の幹部や公設秘書らの自宅を「主たる事務所の所在地」として届け出て、
政治資金収支報告書に計約６６７２万円の事務所経費を計上していたことがわかった。
事務所経費以外で、２００５年以降の４年間の政治活動費も、具体的な使途を明かさずにすむ１件５万円未満の
「小口支出」が約８割を占めるなど、不透明さが際立っている。
同会は近く、解散届を提出するとしている。
川端事務所によると、達友会は川端氏の政治活動を支援するため東京で活動している団体で、１９８６年１１月に設立。
東レ労組の歴代東京支部長らが代表を務め、会計責任者も、川端氏の公設秘書や私設秘書を兼務する労組専従者が就いている。
収支報告書などによると、達友会は８７年～０８年の間、通常は家賃などが該当する事務所費だけで計約３７３５万円を計上。
ほかに備品・消耗品費計約１９３５万円、人件費計約１００１万円を支出、事務所経費は多い年で計約４６７万円（０１年）に上る。
しかし、同事務所によると、達友会には専用の事務所がなく、「連絡用務の拠点」として、歴代の会計責任者や代表者らの
自宅を事務所として届けていたという。
９９年から約８年間は横浜市や都内の東レの社宅だった。０５年以降の収支報告書には、事務担当者として
川端氏の公設第２秘書の氏名と議員会館事務所の電話番号を記載している。
（続く）
（2010年1月12日03時06分 読売新聞）
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