【政治】 JAL(日本航空)、上場廃止方針固まる…米社の出資盛り込まず★3at NEWSPLUS
【政治】 JAL(日本航空)、上場廃止方針固まる…米社の出資盛り込まず★3 - 暇つぶし2ch1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★
10/01/12 02:10:57 0
・日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を
 断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は
 上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。

 機構は19日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した
 再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は100%減資をし、
 上場廃止になる。

 ただ、東京証券取引所は2003年に制度を改正し、減資を100%未満に抑えたうえ時価総額が
 10億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には
 法人の主要株主以外に、約38万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を
 目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎとめるため、機構は減資100%未満にとどめる
 ことで、上場維持の道を探ってきた。

 だが、機構の資産査定の結果、日航は7千億~8千億円の債務超過の状態にある。機構は日航に
 3千億円を出資し、4千億円超を融資する方針で、金融機関に計3500億円の債権放棄を要請する。
 金融機関に重い負担を求める以上、100%減資で株主責任も厳しく求めざるを得ないと判断した。

 もっとも機構内には、上場廃止しても減資を99%程度に抑え、再建後に株主が投資を回収できる
 可能性をかろうじて残す案を推す声もある。

 日航の昨年9月末時点の大株主は東京急行電鉄(2.94%)、東京海上日動火災保険(2.57%)、
 ニッセイ同和損害保険(1.58%)、日本航空グループ社員持株会(1.35%)などとなっている。

 また、日航に対し現在、米デルタ航空と米アメリカン航空がともに出資を申し出ている。機構は当面、
 日航再建を主導する方針で、米社からの資本受け入れを再建計画に盛り込まないことにした。米社との
 業務提携は、2月以降、新経営陣の判断に任せる。
 URLリンク(www.asahi.com)

※前:スレリンク(newsplus板)


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