10/01/11 18:59:58 brmch1h10
企業再生支援機構は、「日本航空」の株式上場の維持を断念する方針を固めた。これにより、日本航空の株式は上場廃止となる見通し。
支援機構は、株主優待券を目当てに日本航空の株式を持つ個人株主が多いことから、会社更生法を活用した後も上場を維持して顧客離れをくい止める道を探っていた。
しかし、日本航空がすべての資産を売っても７０００億円を超える負債が残ることが判明し、金融機関にも約３５００億円の債権放棄を求める以上、
株主にも厳しく責任を取らせるべきだという見方が広がり、上場維持を断念する方針を固めた。
この場合、株主が持つ株式の価値はほぼゼロになり、株主優待の権利も新たには与えられなくなる。
日航の株式上場維持断念～企業再生支援機構
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あなたも、あしたは、あつかましく ｂｙ そーかがかい
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(1/9)Ｑ＆Ａ 日航株、更生法でどうなる？
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Ｑ 日航株には航空券の株主優待割引がある。更生法となるとどうなるのか。
Ａ 原則として会社が決めるので、制度の行方は分からない。2001年に法的整理となったマイカルの場合は上場廃止と同時に優待も廃止した。
非上場企業で民事再生法の適用を申請した北海道国際航空（エア・ドゥ）は、100％減資で新たな優待はなくなったが、進呈済みの株主優待券の有効期限までは破綻前と同じ扱いとしていた。
なお、現在の日航の株主は1000株保有で優待対象になるが、減資で保有株が減ると、1000株しか持っていなかった人は計算上、優待の対象でなくなる。