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・日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を
断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は
上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。
機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した
再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、
上場廃止になる。
ただ、東京証券取引所は２００３年に制度を改正し、減資を１００％未満に抑えたうえ時価総額が
１０億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には
法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を
目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎとめるため、機構は減資１００％未満にとどめる
ことで、上場維持の道を探ってきた。
だが、機構の資産査定の結果、日航は７千億～８千億円の債務超過の状態にある。機構は日航に
３千億円を出資し、４千億円超を融資する方針で、金融機関に計３５００億円の債権放棄を要請する。
金融機関に重い負担を求める以上、１００％減資で株主責任も厳しく求めざるを得ないと判断した。
もっとも機構内には、上場廃止しても減資を９９％程度に抑え、再建後に株主が投資を回収できる
可能性をかろうじて残す案を推す声もある。
日航の昨年９月末時点の大株主は東京急行電鉄（２．９４％）、東京海上日動火災保険（２．５７％）、
ニッセイ同和損害保険（１．５８％）、日本航空グループ社員持株会（１．３５％）などとなっている。
また、日航に対し現在、米デルタ航空と米アメリカン航空がともに出資を申し出ている。機構は当面、
日航再建を主導する方針で、米社からの資本受け入れを再建計画に盛り込まないことにした。米社との
業務提携は、２月以降、新経営陣の判断に任せる。
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