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湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。
「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。
学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」
０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアド
バイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。
昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者
への支援策をＡ４判にまとめて提出した。
派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた
就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始
に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官
も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。
ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる。全国展開するはずのワン
ストップ・サービスが「東京、大阪、愛知で試行する」と３都府県限定に変わっていたからだ。湯浅氏
は慌てて地名の後に「等」を付け加えて３日後の発表にこぎつけた。
支援の規模をしぼろうとする動きの背景には何があったのか。
当初は官僚による抵抗と考えていた。しかし、やがて根深い問題に
気付かされる。それは、不況下で増加する一方の生活保護費をめぐる、国
と地方のいびつな駆け引きだった。
生活保護費は国が４分の３、自治体が４分の１を負担する。小泉政権の
「三位一体改革」で国は２分の１への引き下げを図ったが、地方の猛反発で見
送った。それでも、昨年１０月の生活保護受給世帯は過去最多の１２８万世帯
（前年比１４万増）に達し、地方財政を圧迫し続けている。
湯浅構想に、多くの自治体が尻込みした。困窮者が集まる場所で、生活保護の
申請まで受け付けたら負担がさらに増えてしまう。負担を抑えるには、窓口を設けなければいいという逆立ちした論理だった.
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