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鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に
意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。
鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、
韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」
との見通しを示し、９日には党幹部も成立に言及した。
ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は（閣議で）
賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや
昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人から参政権を望む声が
高まっており、予断を許さない状況である。
これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の
国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を
党内で盛り上げるべきだ。
他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。
「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まり
とみられる。
外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法１５条に違反する疑いが強い。立法措置を
講ずれば違憲ではないとする平成７年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、
法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法９３条の「住民」に外国人は入らないと
している。
(>>2-以降に続く)
▽産経ニュース
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