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鳩山政権が編成した２０１０年度予算案では、学校耐震化の予算が大幅に縮減されました。
市町村が来年度に予定していた耐震化計画の半分以下しか実施できない見通しで、影響は重大です。
文部科学省の１０年度予算案に盛り込まれた学校耐震化予算は１０３２億円（沖縄分は除く）、
約２２００棟分です。０９年度当初予算と比べて１９億円の減額。市町村からはすでに１０年度
実施分として、５０００棟の耐震化計画が同省に上がっていましたが、うち２８００棟は先送りを
余儀なくされます。
０８年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立し、
１０年度までの３年間、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指数（Ｉｓ値）
０・３未満の施設の耐震補強工事への国庫補助率を、２分の１から３分の２へ引き上げるなどの措置
がとられました。１０年度に工事が実施できずに先送りされると、この補助率かさ上げの特例措置が
切れてしまいます。
同省の調査では、全国の公立小中学校施設の耐震化率は６７％（０９年４月時点）で、
耐震性がない、あるいは確認されていない施設が４万１０００棟も残されています。その中には
Ｉｓ値０・３未満の建物も７３００棟以上あり、耐震化は喫緊の課題です。
(>>2-以降に続く)
▽しんぶん赤旗
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