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外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、
続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、
「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは
日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。
財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの
記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局
を廃止する例が相次いでいる。
■米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖
例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で
大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズや
ワシントンポストも、東京での取材人員を縮小している。
ここ1～2年ほどを見ると、それ以外にもシドニー・モーニング・ヘラルド（豪）、オーストラリアン・
フィナンシャル・レビュー（同）、ニューズウィーク誌（米）といった報道機関が東京支局の閉鎖に
踏み切っている。
また、朝日新聞が10年1月7日に報じたところによると、国際週刊誌としてはニューズウィーク誌と
同様に有名な米タイム誌も、10年1月に、東京支局を閉鎖する。
このような現状に、日本の影響力低下を危惧する声があがっている。
(>>2-以降に続く)
▽J-CASTニュース
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