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・日本の調査捕鯨船団の監視船と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの「アディ・ギル号」の衝突が、同団体に
同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。
不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。
「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」―。豪有力紙「オーストラリアン」は社説で
こう訴えた。抗議行動を「傲慢で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙サイトで
実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。
日本側の「防衛的措置は合法」とした。
こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を
求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべき
だったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
そもそもラッド労働党は２００７年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の
環境団体「グリーン・ピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。だが、その後は「外交努力」をうたうだけで
具体的行動は見送ってきた。
政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも
「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、
その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。
だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、
かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保の
はざまでジレンマに陥っている。（抜粋）
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