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■在日特権の「五箇条の御誓文」 ～貴族化する在日朝鮮人～
1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会
（ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で
税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
(北朝鮮「送金疑惑」…解明・日朝秘密資金ルート 野村旗守著。東洋経済新報社より)
日本人は相続税をきっちり取られるが、在日には相続税がない！
マジですよ。ついでに書くと企業経営であれ個人事業主であれ、
決算の結果「利益」が出た場合、總聯か民団に寄付すると「全額損金」扱いになるので
課税されません。
その後、生活支援金などの名目で利息無しの貸し付けと勘定科目を偽って本人に返還すれば
いいわけです。合理的な詐欺ですが、捜査しようとすれば、捜査係官個人とその家族に
「世の中にこんな災難があったのか」とびっくりするような災いが降りかかります。
見て見ぬ振りすれば、係官の上司は酒池肉林の「この世の極楽、法悦法悦」となるわけです。
マルハン売上1兆8,000億円・法人税等150億円・消費税15億円 →→→ 売上に対し、たったの0.91％
URLﾘﾝｸ(www.maruhan.co.jp)
ダイナム売上1兆円・法人税等45億円・消費税10億円 →→→ 売上に対し、たったの0.55％
URLﾘﾝｸ(corp.dynam.jp)