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・普天間飛行場に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた普天間第二小学校で、これまで２回、
移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが取材で分かった。
普天間第二小は南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地危険性の象徴的存在といわれてきた。
移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。
当時、宜野湾市長だった安次富盛信さんによると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を
受け、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
安次富さんらは米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。
防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到。安次富さんは「爆音公害から
少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、
計画は頓挫したという。
同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。
その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化でコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため
学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築
すべき」と反対され、移転構想はストップ。
当時市議だった安次富修前衆院議員は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考える
べきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性
除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、
普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。（抜粋）
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