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永住外国人に地方参政権を付与する法案で、平野博文官房長官が原口一博総務相に、
政府提案で通常国会に提出できるよう検討を指示していたことが９日分かった。
民主党の小沢一郎幹事長も政府提案を主張しているが、党内の一部や
連立与党の国民新党が反対のため今後、政府与党内で調整が本格化しそうだ。
民主党の山岡賢次国対委員長も同日、鳥取市内の講演で「（同法案を）この国会で
政府が提出し必ず成立させる決意で臨んでいる」と、今国会成立に意欲を示した。
地方参政権の付与については、推進派の鳩山由紀夫首相は４日の年頭記者会見で
「与党との調整が済めば（今国会に）提出したい」と述べていた。だが国民新党代表の
亀井静香郵政改革・金融担当相は「在日外国人が密集するところでは、
地域政治の生殺与奪を握られかねない」と、法案の閣議決定に賛成しない考えを示している。
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