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聴取要請から１週間、小沢氏応じる姿勢なし
1月13日3時4分配信 読売新聞
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小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る問題で、
東京地検特捜部が小沢氏に参考人としての事情聴取を要請してから１週間が過ぎた。
小沢氏側は聴取に応じる姿勢を示しておらず、特捜部と水面下の駆け引きが続く。
１２日に開かれた定例記者会見でも、小沢氏は聴取への対応について、
「個別のことを申し上げるのは差し控える」としか語らなかった。
関係者によると、特捜部が小沢氏に事情聴取の要請をしたのは今月５日。
１８日に通常国会開会を控えた政治日程にも配慮して、５日以降の１週間程度の間に
参考人聴取に応じるよう求めたという。
しかし、連休が明けても小沢氏側から聴取に応じるという回答は届いていない。
小沢氏の周囲では、「現段階で聴取に応じるメリットはない」との意見も出ているという。
特捜部は、〈１〉陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が
「土地代金に充てた現金４億円は小沢氏から渡された」と供述している
〈２〉この４億円の収入が同会の政治資金収支報告書に記載されていない―などから、
疑惑の解明には小沢氏からの事情聴取が欠かせないという姿勢を崩していない。
検察当局には当初、「最終的には応じるだろう」との観測もあったが、あくまで任意の事情聴取であるため、
小沢氏の対応を待つしかない状況だ。「このまま聴取をしないで済ませれば、国民から厳しい批判を
受けるおそれがある」との懸念も出始めている。
刑事訴訟法２２６条には、捜査段階で参考人が任意の事情聴取に応じず、出頭を拒んだ場合は、
裁判所を通じて参考人を呼び出し、証人尋問をしてもらうことができるという規定があり、
小沢氏の出方によっては、今後、こうした手段が浮上してくる可能性もある。