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「大阪人権センター」（大阪市浪速区）に事務所を構える部落解放同盟大阪府連が今年４月にも、
港区波除の民間ビルへ移転することが９日、分かった。センターに入居している府人権協会や
府地域支援人権金融公社など約２０団体も同時に移転する。センターは約４０年前に大阪府が建設。
同和対策事業が終了した後も無償貸与してきたが、耐震性に問題があることなどから、府が退去を
求めていた。移転後、府はセンターを解体するといい、同和対策事業の象徴的な建物が姿を消す
ことになる。
■民間中古ビルを買い取り
府連によると、移転に伴い府連と部落解放大阪府企業連合会（大企連）の幹部らが昨年６月、
テナント会社「Ｈ・Ｒ・Ｃ」（浪速区、代表取締役・高島正彦大企連理事長）を設立。同社が
港区にある民間の中古ビル（１０階建て）を買い取り、新しく「おおさか人権センター（仮称）」
として移転する各団体に部屋を貸し出すという。
大阪人権センターは、同和対策事業を促進する総合施設として、府が大阪市から土地の貸与を
受けて昭和４４年に建設した「部落解放センター」が前身。同和対策関連法の期限が切れた
平成１４年３月を前に現在の名称となった。
その後も府は建物を府人権協会に無償貸与し、協会がテナントから維持管理費を徴収して運営。
市人権協会や識字の普及に取り組む「おおさか識字・日本語センター」なども入居している。
(>>2以降に続く)
▽画像：部落解放同盟大阪府連などが移転し、府が閉館予定の大阪人権センター
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽産経ニュース
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